賃貸から出るときには

駆け上がるビジネスマン

原状回復とは賃貸契約の不動産を退去するときに、当初部屋に備え付けたもの以外に追加で取り付けたり、年月とともに自然に損耗する以外の大きな傷などを与えた場合には借主は元の状態に戻す義務があります。これが行えない場合には家主が立会いの上で元に戻すに必要な額を見積もって借主にその額を請求することができるとされています。 この場合に普通は敷金から差し引かれる場合が多いのですが、最近は現状回復費用を保証する商品が出ています。賃料合計額の最大3ヶ月分の原状回復費用が保証され、保証料は限度額に応じて3つのパターンがあります。 これを利用するには取扱店の登録が必要です。賃貸保証委託申し込み書で原状回復保証プランの限度額と保証料の欄に記入する必要があります。

原状回復の保証制度に類似や競合するものには以下の商品があります。賃貸物件を借りる場合には本人がもし毎月の家賃を支払えない場合に備えてそれを確保するために、連帯保証人を立てる必要があります。 本人に支払い能力があるかどうかはもちろん、現在の会社に勤めてまだ間がない場合とか、パートやアルバイト、派遣社員などの場合には特に問題になります。 その場合には収入の調査を行ったり連帯人にも同じことが要求されることがあります。 これは急に退去者が出ると空室となってそれが続くと家主側にとって大きな損失となるためです。 そういう場合に備えて保証人が立てられない場合にも保証人代わりになる制度が出来ています。これには入居時に保証会社と契約して保証料を支払う制度があります。