修繕の必要性

キーボードと手

分譲マンションの老朽化が問題になっています。東日本大震災以後は特に問題として顕在化しています。区分所有法では建て替えをするためには全員の合意が必要でしたので、建て替えが進まず、大規模修繕が行われるのみでした。このたび区分所有法が見直され、建替えに対する全員同意の条件は大幅に緩和されました。しかしながら、多数の賛同がなければできないことには変わりがありません。結局、耐震補強を含めた大規模修繕を決議する管理組合が依然として多いことには変わりがありません。しかしながら、一部のマンションでは耐震補強を含む大規模修繕工事も多額の費用がかかることから、管理組合の理事会主導で建替えの方向で話が進んでいるケースが出て来ています。

老朽化したマンションが今後ますます増えていくことは明らかです。資金のある人は住み替えをすることも出来ますが、多くの人は資金的な余裕が少ないと思われます。大規模修繕をするにしても建て替えをするにしても工夫が必要です。老朽化したマンションが余剰容積を持っていれば話は簡単です。建て替えをして余剰分を売却することで既存の居住者の負担を減らすことが出来るからです。余剰容積がない場合でも家族の数が減っている家庭が多ければ、現在の居住面積より小さいところへ移ることを前提に計画を進めることが出来ます。大規模修繕についても耐震補強については調査にも工事にも補助金の申請が出来ますので、速やかに申請を行ったうえで早期に大規模修繕工事を行うことが肝心です。